四日市市行政経営戦略プラン

四日市市の今後3年間(平成16〜18年度)の計画「行政経営戦略プラン」が発表されました。

農政については、
9つの基本目的のうちの4「多くの人が働ける場が増える」の中、
行動目標4-2「農水産業が活性化する」に記載されています。
 1.農業の担い手を維持する。農地の保全・有効活用を図る。
 2.農業者に試験調査栽培を通じて農業技術情報、育成品を提供する。
 3.一般市民への園芸知識等を提供する。
 4.農地法・農業経営基盤強化促進法に基づく案件を処理する。
 5.農業生産基盤(ほ場、用排水路、農道等)を整備する
 6.漁業の生産基盤(漁港施設、漁港海岸施設等)を整備する。
 7.市場取扱量を安定させる。
このうち、特に本会議に関係するものとして、1.の具体的な内容が示されました。

平成16年度主要施策
 四日市の農業は、農産物価格の低迷や農業従事者の減少や高齢化が進むなど、厳しい課題に直面している。しかし、四日市市民の食糧は四日市の農地から供給するという基本に立ち返り、農業の担い手の育成確保や農地の保全・有効利用を図る。

主な事業
四日市農業再生事業
1.農業形成基盤支援事業

   四日市の農業を担う認定農業者の農業経営基盤の強化を図るため、直売施設の整備、農地等の利用集積を図る。

 農業経営基盤支援事業
  ○認定農業者が自ら行う直販施設整備、生産者が直接販売するためのホームページの立ち上げにたいして、助成を行う。(2,000千円)
  ○営農組織、認定農業者の法人化を支援する。(600千円)
 農用地地用集積事業
  ○認定農業者への農用地の利用集積を図るため、農地の交換・分合を推進する。(600千円)
  ○農業生産用施設底地等の取得のための支援を行う。(500千円)

2.新規就農支援事業
   四日市の農業の担い手を育成確保するため、新規に就農希望者を支援する。

  ○新規に就農を志す農業者の初期投資に対して支援を行う。(2,000千円)
  ○新規就農を希望する者の農業技術の学習、訓練の場を提供し就農を支援する。(300千円)(農業センター)

3.地産地消推進事業
   四日市地域で採れた産品を新鮮・安全・安心をキーワードにして、地域消費を推進する「地産地消」を推進するため下記の事業に取組む。

  ○四日市市のホームページで産品の紹介、農家庭先直販情報の提供、市内地産紹介バスツアー、農業体験研修の実施。(800千円)
  ○無農薬栽培等の付加価値の高い農産物の生産を奨励するため、試行段階として実証圃を設置する。(300千円)
  ○収量も少なく、単価も安い大豆の定着化を図るため、付加価値の高い特別栽培を推進し、農業経営の安定と、消費者の食の安全安心ニーズに対応する。
  ○新規作物として有望な作目・品種の試験栽培を行い、農家への普及を目指す。(500千円)(農業センター)

4.遊休農地対策事業
   農地の利用実態や、農家の営農についての意向調査を行い、農地を借りたい人・貸したい人を登録し、両者を結びつけることにより、意欲のある担い手への農地の集積を図る。また、NPOと協働し、農家の高齢化等に伴う労働力不足に対応するため、農作業をサポートできる人材の育成や組織化、農地の有効活用等について調査研究することにより、農地の遊休化の防止に資する。