平成18年度「建設産業の人材対策」に関する国土交通大臣他顕彰(報告)
−四日市グリーンサポータへの評価−

経 緯
 建設業の業務閑散期の余剰労働力を農繁期に茶農家へ提供する仕組みができないか、アクション会議で論じられた。
 両者のマッチングに向けて、建設業協会、茶業界代表、市で議論を重ね、下記特区提案と並行して、平成17年5月から、アイトム建設(株)が特定労働派遣事業(自社職員のみ派遣可能)にて実施し、評価を受けこの度の表彰となった。

「四日市グリーンサポータ特区構想」
 平成17年6月、農繁期の労働力不足に対して、建設業界の余剰労働力を活用できるよう規制の特例を設けるため、特区構想下記3案を四日市市とアイトム建設(株)で共同提案した。

第1案 請負の基準緩和 請負先(農業者)による業務遂行等の指示を
可能として、農作業の効率化を図る
第2案 独自のサポートシステムの構築 請負・労働者派遣事業に該当しない独自の
サポートシステムを構築する
第3案 特定労働者派遣事業による再派遣 下請の労働力の再派遣(二重派遣)により、
農業分野への人材派遣を容易にする

いずれも「労働者供給事業」に該当し、その代替策も同じく該当するとのことで棄却された。

国土交通大臣顕彰
中部地方建設産業人材確保・
育成推進協議会委員長顕彰
建設産業人材確保・育成推進協議会
中部ブロック会議新聞記事 12/14
財団法人建設業振興基金HP
「大臣顕彰・総合政策局長顕彰」

○田中農水振興課主幹から資料1について報告、中山アイトム建設課長から補足説明。

●中山課長
 9月に担当職員が東京で大臣表彰を受けてきた。これもこの会議を通じていろいろな分野の方々とお付き合いさせていただいたおかげである。
 工関期の余剰労働力を農繁期に活用するアイデアが認められ、このたびの顕彰となった。しかし建設・公共工事の現行制度上、農業分野へ同一人物の一定期間の派遣は難しく、現行の特定派遣事業制度ではなかなか浸透しない。現行法では融通が利かず国へ特区提案したが、担保となる代替策を認めてもらえず、ストップしている。
 しかし今回の国土交通省による顕彰や、一方で労働局の担当者により対応が異なるなど、法律の解釈が変ってきている感がする。現実に農業分野は労働力不足であり、農家の皆さんは苦慮されているので、将来に期待しつつ特定労働派遣事業は続けていきたい。
●森川農水振興課長
 現在、労働者派遣法は注目されているところである。大手電気メーカーでもそうであり、その他、現行に合わない例がいろいろな分野で指摘されている。法が変わりつつあるのは事実である。
●中山商工農水部長
 あきらめずに突破口を探っていきたい。