新総合計画の策定について

1.策定の趣旨
 総合計画は、長期的な展望に立って本市の目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向けて総合的かつ計画的なまちづくりのあり方を示すものです。
 近年、本市を取り巻く状況は、人口減少時代への突入、少子高齢化の進行、環境問題、情報化の進展、市民活動の活発化等大きく変化しています。また、道州制導入に向けた議論が開始されるなど地方分権が、一層推進されることが予想されます。
 これらの大きな流れの中で、都市経営の視点に立った行政運営を行いつつ、将来ともに持続可能なまちづくりを行っていくための明確なビジョンと戦略的な計画を策定することがより一層重要となっています。
 また、総合計画は四日市という都市のビジョンであり、これに基づいて事業者も市民も行動していくものです。もちろん市も財政支出も含めて取り組んでいくものです。従いまして、計画を実現していくためには、行政だけではなく、市民、各種団体、企業など地域を構成するすべての主体が連携・協働していく必要があります。
 このような中で、現行の総合計画が平成22年度をもって終了することから、今後の社会構造の変化を的確に捉え、都市経営という視点に立ち、新たな時代への対応を確固たるものとし、元気・魅力・安心を備えた四日市市の夢のあるまちづくりの実現に向けて、市民、各種団体、企業等の方々の意見も十分踏まえ、新たな四日市市総合計画を策定してまいります。
 なお、リーマンショックに端を発する世界的経済不況の影響もあり、ここ数年、本市の財政運営は大変厳しくなるものと予測しており、計画策定に当たっては、「最小の経費で最大の効果を上げること」並びに「選択と集中による重点施策の展開」といった観点から取り組んでまいります。

2.策定期開
 平成21年 6月(庁内体制の整備、各メンバーの選定)
〜平成22年12月(議会の議決予定)

3.総合計画期間と構成
構成:基本構想、基本計画、実施計画の3層構造
期間:基本構想
   基本計画 ⇒平成23〜32年度(10年間)
   実施計画 ⇒平成23〜25年度(3年間)

4.策定の基本方向
 総合計画の基本構想は、市民全体で共有する四日市市の将来像であり、その実現に向けて、本市を支えるすべての市民が課題を共有しながら取り組んでいくための基本的な指針となるものです。そのため、学識経験者、企業、自治会、市民活動を行っている方々等からなる策定委員会での議論、市長の政策懇談会、市民団体等懇談会、若者懇談会など、計画策定段階から幅広く意見をいただき、新しい総合計画をつくり上げていきます。
 また、庁内においては、基本的な政策課題に対応するため、5つの分野にわけて政策検討会議を設置するとともに、元気、魅力、安心、環境、人権、男女共同参画、地方分権、多文化共生といった各分野に共通する視点についても、それぞれの政策の底流に流れる基本的な政策として捉え、計画の策定を行う。

【政策分野と主な検討課題】
 各分科会それぞれに専門アドバイザーを設け、市若手職員とともに課題解決に向けて、具体的な解決策も含め検討を行う。(検討政策の事例)
①土地利用・環境分野
《アドバイザー:村山顕人名古屋大学大学院准教授》
・既成市街地や既存の施設を効果的に活用できる土地利用のあり方
・市民が文化や交流の拠点として訪れる魅力ある中心市街地の再編
・生活道路など身近な都市基盤の充実による暮らしやすさの向上
・産業政策や福祉政策等を支える土地利用計画
・平成23年度から始まる「四日市市エコ計画(四日市市環境計画)」(※1)と整合を図った政策
 (※1)現状の「四日市市エコ計画(四日市市環境計画)」は平成13年度〜22年度の計画期間となっており、現在改定作業を進めている。

②産業(農・商・工連携、観光も含む)・市民活動分野
《アドバイザー:服部敦中部大学教授》
・既存産業の高度化と新たな産業を創出するための基本政策
・既成市街地や既存の集落で生活しやすい商業振興政策
・雇用の拡大に繋がる産業の活性化
・生産農家の安定と食の安全安心に繋がる地産地消への取り組み
・あらゆる分野における市民と行政との協働によるまちづくりのあり方

③交通・港湾・防災分野
《アドバイザー:秀島栄三名古屋工業大学大学院准教授》
・市民の暮らしや産業・物流を支える交通政策
・高齢化社会における暮らしやすい公共交通を中心とした交通網の再編
・四日市港を物流拠点としてより活性化するための、背後地との交通体系のあり方
・自助・共助・公助による地域の防災力を備えたまちづくり方向性
・自然災害などに強い都市基盤整備のあり方

④健康・医療・福祉・人権分野
《アドバイザー:東川薫四日市看護医療大学准教授》
・高齢者や障害者にとって安心できる保健・福祉・医療の連携した政策
・地域で支えあう地域福祉ネットワークの充実・強化
・安心して医療サービスが受けられる地域医療体制の確立
・子どもから高齢者まで元気で健康でいられる健康づくり政策
・平成23年度に向けて見直しを行う「人権施策推進プラン」(※2)と整合を図った人権政策
 (※2)人権施策推進プランは平成17年度に策定したものであり、総合計画の改訂に合わせ、「人権施策推進懇話会」の意見を聴いて改定する予定。

⑤文化・スポーツ・生涯学習・学校教育分野
《アドバイザー:森正美京都文教大学准教授)
・市民の生活に潤いを与え、豊かにする幅広い文化の振興政策
・健康な暮らしを送るためのスポーツの振興、競技スポーツの振興政策
・「いつでも、どこでも、だれでも」が気軽に学びを継続するための環境整備
・地域の祭りや文化財を中心に市民が交流する政策
・平成23年度から始まる新たな「四日市市学校教育ビジョン」(※3)と整合を図った四日市市独自の教育政策
 (※3)「四日市市学校教育ビジョン」については、別途設置されている「四日市の教育を考える懇談会」の議論を踏まえて、平成23年度に向けて改定作業が進められる予定。

●検討会議の進行に合わせ、合同の検討会議を開催し、各分野別・の政策について整合性を図るとともに、意識の共通化、統一化を図る。
●必要に応じて同時に関連する検討会議を開催する。

5.市民参加による策定
【総合計画策定委員会】:学識経験者、事業者、市民等から広く意見を聴取
【市長の政策懇談会】:市長が各地区市民センター、楠総合支所に出向き市民と意見交換
【市民団体等懇談会】:各部局が市民団体・NPO・企業などと協議、懇談する場に政策推進課が同席し、意見をお伺いする。
【若者懇談会】:市内の高校生、大学生等との懇談会
【市民アンケート】:不特定多数の市民に対し、毎年度実施する市政アンケートにて広く市民の意見を把握
【パブリックコメント】:第1次案段階での意見募集、第2次案段階でのパブリックコメントを実施